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今富不動産 営業ブログ
  
投稿日時: 2020.11.08 (37 ヒット)

 

日本FP協会から送られてくる

「日本版FPジャーナル」

 

金融の自由化から生まれた資格、
ファイナンシャル・プランナー。

 

ファイナンシャルプランナーは

1930年代に米国で保険外交員が保険を販売するために利用されたのが

始まりだと言われています。

 

日本では、

金融の自由化が進んできた1980年代後半に

ファイナンシャル・プランニングの必要性が高まりました。

 

金融、保険、不動産、税金、年金などに対して人々の関心が高まったことからファイナンシャル・プランナーが注目されるようになりました。

 

1987年11月に

「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」が創立されました。

その後、1990年1月に資格制度が始まります。

 

私がFPの資格に興味を持ったきっかけは、

宅地建物取引士(通称:宅建)を取ろうと、
地元の資格の学校である拓明館で松尾先生に出会ったのが始まりです。

 

資格の登竜門と言われる宅建の試験は毎年約20万人ほど受け、

上位3万人が受かる合格率15%ほどの試験です。

 

不動産の仕事をするには、

従業員の5人に1人が宅建の資格を持っていなければなりません。

 

不動産業を営む会社の社長が持っていなくても、

従業員が持っていたら大丈夫なので
資格を持っていない方も多いです。

 

当時、

松尾先生が言っていた言葉をよく覚えています。

  「人間が生きる上で
   1番大切なものは命
       2番目に大切なものは権利
       3番目に大切なものは財産。

 

   不動産業はこの権利と財産を扱う仕事なので
   高い倫理観と人間力が求められる仕事なんです。
   知識を多く持つことが、

   困っている人を助ける知恵になります。
   

   不動産業をするには勉強するのが当たり前で、
   一生勉強が必要です。」

 

なるほど、

確かに一般的にはマイホームなどの不動産売買は何度も経験することがありません。


知識がないとお客様に迷惑がかかるのだなと
感じました。

 

また、先生自身も日々新しい知識を習得すべく
毎日勉強されていたのでとても説得力がありました。

 

宅建をとったら、FPの資格を取ったらいいと教わりました。
「FPは、税金、保険、不動産、相続、金融、ライフプランの勉強をするから、
きっとお客様に喜ばれるし、これからの時代には必要な資格なんですよ。」
と教えてもらいました。

 

先生のおかげて宅建を一発で合格できたし、
法律の基礎知識を学べて本当に良かったと感謝しています。

 

FPの資格としては国家資格である「FP技能士」(1~3級)
日本FP協会認定の民間資格である「AFP」と「CFP」があります。

 

どうせ資格を取るなら一番上がかっこいいなと思い、
勉強を始め、

約3年でCFPと1級FPを取ることができました。

 

勉強してみると、多くの学びがあり、
お金の知識がないと損することだらけなんだなと
わかりました。

 

例えば税金にしてもお金が戻ってくる制度などがあります。

しかし、申告しないと戻らないものも多く、
知っている人だけが税金の還付を受けることができます。

 

今は、不動産の売買だけでなく、
不動産売却後の資産活用や、
頭金がたくさんある方などは、
資産運用により、

月々の支払いを楽にした方が良いと
お伝えしています。

 

その情報を知っているか知らないかで
お客様のライフプランは大きく変化していきます。

 

病院にかかりつけ医があるように
欧米ではお金のかかりつけ医として
一家に一人のファイナンシャルアドバイザーがいます。

 

家計ごとに適する処方箋を出し、
より良い人生にするためのお手伝いをします。

 

日本でもこれから欧米型のファイナンシャルアドバイザーが
発展していくと言われています。

 

今から約10年前にはスマホを持っている人はあまりいませんでした。
今ではスマホを持っていない人を探す方が難しいです。

 

LINE証券や、楽天証券など多くの企業が
資産運用ビジネスに参入してきています。

 

iDeCoやNisa制度も始まり、
これからあと5年、10年もすれば資産形成のために
何もしていない人を探す方が難しくなります。

 

時代の流れに沿って勉強し、
自分のため、周りのためにより良い提案を
できるように日々学んでいきたいと考えている今日この頃です。

 

 

 

 

 

 

セミナー情報

『知らないと損するお金の話~~』

 

■内容

 知っているのと知らないとでは、

 一生涯で数千万円の差が出る『知らないと損するお金の話』

 

 を開催します。

 

 ◆こんな方にオススメ 

 

 ◎現在の支出を削減したい人 

 ◎資産形成に興味がある人 

 ◎資産運用に興味がある人 

 ◎資産保全に興味がある人 

 お金の効率的な増やし方、

 貯め方を詳しく知りたい方 

 

 ※特定のビジネスの勧誘を勧めるものではありません 

 

 

【11月、12月セミナー情報】

●11/15(日)

 19:00~21:00

 

●11/28(土)

 10:00~12:00

 

●12/20(日)

 15:00~17:00

 

●12/26(日)

 19:00~21:00

 

 

■会場

zoomでのオンラインセミナー

自宅や仕事場など、

好きな場所で受けることができます。

 

 

■参加費

⒊000円

(2回目以降500円)

 

※口座振込

※申し込み頂いた方に順次口座情報をお伝え致します。

 

参加ご希望の方はお問い合わせフォームもしくは電話にて

お気軽にご連絡下さいませ。

完全紹介制となっているので、予約が必要です。

 

 

 


投稿日時: 2020.11.03 (39 ヒット)

 

セミナー情報

『知らないと損するお金の話~~』

 

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投稿日時: 2020.11.03 (36 ヒット)

 

人生100年時代と言われる現代、
私達には主に3つのリスクがあります。

 

 ①長生きリスク
 ②インフレリスク
 ③円安リスク

 

順番に考えてみます。


①長生きリスク
元気に長生き出来れば最高ですが、

長く生きるということは、

生きるためのコストが
必要となってきます。

 

老後資金はいくら必要なのか、
少し前に老後2000万問題という
のが話題になりました。

 

生命保険文化センターによると、
60歳で定年を迎えて夫婦2人で生活するには、
約30万円/月必要となっております。

 

85歳まで生きると仮定します。


60歳から85歳までの25年間で
必要となるお金

30万×12ヶ月×25年=9,000万円です。

もちろん貰える年金もあります。

 

年金額は現役世代の年収の約半分程度なので、
年収400万の方なら年金は200万になります。

 

200万×25年=5,000万

 

不足額は4,000万円です。

 

4,000万というのは夫婦2人分の不足額なので、
一人当たり2,000万円の老後資金が不足します。

 

もちろん人それぞれ生活にかかるコストや

価値観が異なるので、

こんなに必要ではないと感じる方も
いるかと思います。

 

病院に行く回数が増えたり、
もっと長生きして100歳まで生きるとしたら
とても2,000万円でも足りない気もします。

 

②インフレリスク
物価の上昇の問題があります。


日本政府の目標としている、
年2%のインフレが起これば、

持っているお金の額は同じでも
買える物の量が
どんどん減ってしまいます。

 

例をあげると、
現在100万円で買える車があるとすれば
5年後にはその車の値段が110万4,000円に値上がりします。

 

たった5年で10万も値段があがると
なんだか損した気分ですね

そうならない為には、
最低でも年2%以上でお金を働かせる必要があります。

 

③円安リスク
私たちは不動産、預貯金、保険、
株、投資信託などの金融商品など
色んな物に形を変えて資産を保有しています。

 

例えば不動産投資をしている人なら
多くの不動産を所有しているかもしれません。

 

家族がたくさんいて、
万が一のために多くの保険に加入している人
もいるかと思います。

 

しかし、日本人は資産の大半を
日本円で保有しています。


今後少子高齢化が進み、人口が減って行きます。
人口が減ると、

物を消費する絶対数が減り、

企業の売り上げも減ります。

 

その結果、経済成長が困難になり、日本の国力が衰え、
結果として円の価値が下がる可能性が高いです。


過去に人口が減少して経済成長した国はありません。

 

日本に住んでいるとイメージが湧きませんが、
これは危険な事です。

 

仮に円の価値が30年後20%下がったら、
今1,000万円の資産があっても
30年後は800万円に減ってしまいます。

 

世界の基軸通貨の米ドルは流通量が約50%
日本円の流通量は約5%です。

 

円の価値が下がれば、米ドルの価値は上がり、
米ドルの価値が下がれば、日本円の価値は上がります。

 

資産の全てを日本円で持つのではなく、
通貨を分散させて、リスクヘッジしましょう。

 

ただ、外貨建て保険のように
一括払いで米ドルに変換するのは危険です。
ギャンブルをするようなものです。

 

今が良いタイミングかどうかは神のみぞ知ることです。

 

今が買い時かどうかわからないので、
ドルコスト平均法という取得単価を下げる方法で
少しずつ円をドルに変換することをおすすめいたします。


3つのリスクを考えてみましたが、
リスクがあるのは、当たり前のことです。

 

大切なのはどう備えるか、です。

 

資産家と呼ばれる人々は
お金のルールを学び
着実に資産を増やしています。

 

例えば500万円お金をもっていて、

車を買う場合
500万→車
という流れが一般的です。

 

これは、
お金→消費 ということです。

 

 

資産家は、
500万→資産→資産から得られる収益→車
お金→資産→収益→車
という流れで買います。


お金を稼ぐ資産に変えてから、
そこから得られるお金により、
物を買う方法をとっています。

 

これにより、お金を減らさない買い方が出来ます。

 

当店で不動産を買われるお客様には、
住宅を購入する際に、
頭金がある程度ある場合には、
頭金はなるべく入れない方が良いと伝えます。

 

頭金を資産に変えて、
そこからの収入で住宅ローンを支払うという方法があります。

 

そうすることで、当たり前に頭金を払うより
はるかに楽に家を購入できます。

 

お金に関する情報を知っているか知らないか、
それだけで日々の暮らしが楽になります。


老後資金を準備するにしてもお金を働かせると
楽に準備できます。

 

仮に今35歳で60歳までの25年間で、
複利運用するとします。


毎月3万円を25年間積立による資産形成をします。
支払ったお金は900万円(3万×12ヶ月×25年)

 

お金を働かせてリターンを得られるところに資産を置くと
利回りにより、増え方が違います。

 

利回り   0.1% → 911
             1.0%   →   1,022
             3.0%   →   1,338
             5.0%   →    1,786
            7.0%    →    2,430 

 

長期的な時間をかけることで、資産を作ることが可能です。

仮にもう少し早い時期からする場合ではどうでしょう。

 

30歳から60歳まで30年間同じように運用し、資産形成すると
支払ったお金は1,080万円(3万×12ヶ月×30年)


利回り    0.1%  → 1,096
             1.0%   → 1,258
             3.0%   →    1,748
             5.0%   →   2,496
             7.0%.  →   3,659

 

支払ったお金は180万円の違いですが、
5年間長く運用することで、
金額が多く増えることがわかります。

 

資産額=金額×期間×利回り

 

となり、資産形成に使える金額が同じであれば、
期間と利回りを意識することで
資産額を増やせます。

 

 

反対に言うと、
銀行預金で毎月3万円積み立てしても
30年後に1,080万円が1,096万円にしかなっていないので
全く資産形成にはなりません。

 

同じ期間、将来の為にお金を準備するなら、
増えるところにお金を置く方が良いでしょう。

 

金融先進国のシンガポールでは、
55歳以下の労働者は収入の20%、
雇用者は17%を拠出し、
収入の1/3以上を積み立てる仕組みになっています。

 

積み立てたお金を複利で運用し、
老後には資産が1億円あるのが一般的です。


1億円資産があれば、資産運用して年7%のリターンが得られたら、
それだけで年700万円になります。

働かなくても豊かな生活ができます。

 

また、退職金をもらってまとまった収入がある方もいますが
不動産業をしていると
退職金で住宅ローンを一括返済したと言う話をよく聞きます。

 

住宅ローンの利率は年1%程度なのでもったいないです。


退職金が2,000万ある方なら、
年7%ほどの運用でも
毎年140万のリターンがあります。

 

それで月々の住宅ローンの支払いをすれば、
2,000万の元金には手をつけずに返済できます。

 

 お金→資産→収益→消費 

 

この順番を守って、
賢いお金の使い方をしましょう!!


投稿日時: 2020.10.21 (110 ヒット)

 

純金融資産が1億円を超える世帯を富裕層 
5億円を超える世帯を超富裕層 

というのですが、

 

その割合は全世帯の2.3%ほど
50軒に1軒の割合です。

 

多いか少ないかは、意見が分かれそうです。

 

資産家が資産家であり続けるには
資産の保全、継承が大切になってきます。

 

しかし、日本では相続税の税率が最高55%もあり、
相続税率ランキングは世界一です。

 

資産の継承するには厳しい状況です。

 

海外には相続税が全くない国も多く存在します。
※イタリア、カナダ、オーストラリアなどなど

 

富の再分配のための相続税ですが、
高すぎる相続税を回避するために
資産家たちは海外にどんどん移り住んでいます。


日本においては、1998年の外為法の改正で
海外の金融商品に自由にアクセスできるようになりました。


賢者は資産形成、資産運用するために
海外を選択肢に入れました。


不動産投資においても日本ではなく、
海外の不動産に投資をする人も増えています。

 

不動産価格は需要と供給によって決まります。
人口が増えると、住宅需要や、商業施設の需要が高まり
不動産価格が上昇します。

 

また、築年数が古くなればなるほど
家賃収入が下落するのが一般的ですが
人口が増えている地域では、
家賃収入が上昇するということが起こります。

 

それに対して日本では、人口はどんどん減っています。
家賃収入は築年数に応じて、下がっていきます。

 

不動産は買った時よりも高くで売ることは難しいでしょう。

 

人口が減っていく中でも、
アパート、マンションの建築は止まりません。

 

なぜでしょう。

 

建築することで収益を上げるビジネスモデルにより、
建築し続けないと会社を存続できないからだと考えられます。

 

賃貸物件、中古住宅は空き家だらけです。

今後は既存の住宅を活用した事業形態に舵を切る必要があります。

 

 

当たり前のことですが、
不動産投資は、人口が多い地域に投資する方がメリットが多いのです。

 

 

ハーバード大学では毎年1,000億ほどの寄付金が集まりますが、
その資金は大学の資産運用会社で運用されています。

 

過去20年の運用リターンは年平均で
約10%となっています。

 

1,000億円の10%の運用益は100億円。

 

寄付金の運用益だけでも相当の金額ですね。

 

 

以前紹介した本、
「プライベートバンカー 驚異の資産運用砲」
にも書いてあるように、
海外のプライベートバンクでは、
年の運用リターンが10%ほどあるのが一般的です。

 

5,000万円を運用すれば
毎年500万円の運用益となります。

 

5,000万円を現金で持っている人が
毎年500万使って生活すると
10年でお金は無くなります。

 

プライベートバンクを活用すれば、
元金を減らさずに500万受け取れます。

 

資産を減らさずに生活できるのです。

 

例えば、有効活用できていない不動産を売却し、
700万円をゲットした場合に
700万円で高級車を買って消費してしまうと
700万円はなくなってしまいます。

 

700万円を年10%で運用できたら
毎年70万、毎月5.8万円

 

車をローンで購入し、
返済は運用益から支払うというような使い方もできます。

 

そうすることで、資産を減らさずに
車をゲットできます。

 

お金→消費

 

ではなく

 

 お金→資産→運用益→消費 

が賢い消費の仕方ではないでしょうか。

 

今は電子決済のPayPayや、Suicaなどが、
一般的になってきています。

 

電子決済利用しない人は、
する方に比べて年間で約30万円ほど損をすると言われています。

 

結構大きな金額です。

 

今はTポイントで株を買ったり、

お釣りを投資することもできます。

 

あと5年後には、
資産形成、資産運用していない人を探す方が難しく
なっていくと思われます。

 

オリエンタルラジオの中田氏の
YouTube大学、SNSなどで
簡単に知識を得ることができます。

 

人生には何が起こるかわかりません。

 

去年の今頃はコロナウイルスのことなど
全く考えられませんでした。

 

働いて稼ぐ勤労所得だけでなく、
お金を働かせて稼ぐ財産所得を作ることで、
リスクに備えることができます。

 

知識を知恵に変えて、
よりハッピーな人生を行きましょうにっこり

 

 

 

 

セミナー情報

『知らないと損するお金の話~~』

 

■内容

 知っているのと知らないとでは、

 一生涯で数千万円の差が出る『知らないと損するお金の話』

 

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 ◎現在の支出を削減したい人 

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●12/26(日)

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■会場

zoomでのオンラインセミナー

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好きな場所で受けることができます。

 

 

■参加費

⒊000円

(2回目以降500円)

 

※口座振込

※申し込み頂いた方に順次口座情報をお伝え致します。

 

参加ご希望の方はお問い合わせフォームもしくは電話にて

お気軽にご連絡下さいませ。

完全紹介制となっているので、予約が必要です。

 


投稿日時: 2020.10.14 (74 ヒット)

 

私たちは色々な形で投資をしています。

投資なんて興味ないし、
全くしていない、
そう考える人も実は投資しています。

保険に入っていますか?
と聞かれたら大抵の人は 
入っていると答えるでしょう。


保険も金融商品の一種なのです。


他にも銀行預金や、マイホームなども
資産として分類されます。

例えば銀行に預金したら利息を受け取ります。
今は超低金利なので、
地方銀行の預金金利は0.001%くらいです。

ネットバンキングでは、高いところで
預金金利が0.5%あるところも存在します。


これは私たちの大切なお金を
銀行に預けることの対価として受け取るものです。

日本人は「銀行にお金を預ける」と表現しますが、
海外では「銀行にお金を貸す」と表現します。


より条件の良いところに
お金を移すのも資産形成の手段となります。

日本と米国の家計金融資産の比較を見てみると
20年間でどのくらい資産が増えているのか見てみましょう。

 



日本 1.54倍
米国 3.32倍
約2倍も違いがあります。

なぜこんなにも違いが出るのでしょうか?

日本人は預金の割合が高く
資産の51.7%を現預金として保有しています。

 

米国の現預金割合は13.7%です。
 
米国では、預金をするのではなく、
株や投資信託として運用しています。

よりお金を働かせることができる
株や、投資信託を積極的に保有しています。


資産の置きどころを見直すだけで、
老後の長生きリスクにも備えることができます。


米国のパッシブ運用での投資信託の
平均リターンは年10%ほどあります。

退職金を2000万貰った人が
毎年200万使うと10年で退職金は無くなります。

2000万円を年10%で運用すれば、
運用益だけで、毎年200万円受け取れます。

何年受け取れるか?
運用が順調であれば、ずっと受け取れます。

しかも元金の2000万円には手をつけていません。

どちらがいいでしょうか?

お金の知識があるかないか、
知っているか、知らないか、
それだけの差で生活は全然違ってくるのです。


5年、10年後に気付くか、
これから行動に移すか、
未来に向けた資産形成を
今から始めましょう(^^)

 

 

 

 

 

セミナー情報

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投稿日時: 2020.10.14 (81 ヒット)

 


先日、相続診断士の定例会がオンラインでありました。
私は相続診断士でもあります。

相続診断士「相続」を「争族」にしない為に、
笑顔で相続を迎えるお手伝いをする相続に関する資格です。

・実家を相続して、売却したいが他の兄弟が反対している
・親が遺言を残していなかったので、兄弟間で話し合いがまとまらずに、仲が悪くなった
など、不動産の仕事では相続の話は日常茶飯事です。

相続対策というと一般的には、
相続税対策をイメージされる方が多いのではないでしょうか?

お金持ちの問題だから、
うちには関係ない、
そう考えてる方も多いのではないでしょうか。

ここに興味深いデータがあります。
相続問題で揉めて、家庭裁判所に持ち込まれる件数は
年間18万件もあります。

 



その中で相続資産5,000万円以下の紛争割合は
実に74%になります。
  
1,000万円以下の紛争割合は31.9%

相続財産が少ない家庭でも多くの遺産トラブルが発生している、
ということです。

ちなみに相続財産はお金だけではなく、
金融資産や、不動産も含まれます。

お金はないけど、実家の不動産がある場合に
相続人が3人いたらどうなるでしょう?

よくあるケースを紹介します。

実家には長男夫婦が住んでいます。
父親が数年前に他界し、それ以来ずっと母と同居しています。


母が亡くなり、財産分与の話になります。
もちろん、長男は住んでいるので今まで通り住みたい、
しかしながら、他の兄弟に分けられるお金はない、

不動産を売ってお金にし、皆で平等に分けるか、
長男がお金を用意して、他の兄弟に支払うか、
ということが想定されます。


このような話は全国各地で起こっています。
相続がきっかけで兄弟間の仲が悪くなるケースも
少なくありません。

人間は必ずいつか亡くなります。
相続の対策をせずに亡くなった場合、
困るのは大切な家族です。

高齢化社会に突入し、認知症になるリスクもあります。

認知症になると、適切な意思表示ができないために
自分の持っている不動産を売ることすらできなくなります。


契約は本人が意思表示できることを前提として行為であるので
本当に売る気があるかないかわからない本人を守るためでもあります。

もちろん、
公正証書遺言を作成しようとしても認知症では受け付けてもらえません。

早めの対策が残された家族へのプレゼントになります。

 

相続を争続にしないために、

信頼できるパートナーに相談しましょう。

 

今富不動産には、

相続の専門知識を持った行政書士のスタッフもいます。

 

相続で困ったこと、

不動産で困ったことがあればお気軽にご相談ください。

 


投稿日時: 2020.10.14 (63 ヒット)


 

面白そうな本があったので、購入しましたっ☺️

学生の頃は読書が好きではなく、漫画ばかり読んでいました。

スラムダンクやドラゴンボールみたいな漫画が大好きで、
テスト前になると、

スラムダンクの山王戦を決まって読み始め
最後に桜木が流川とハイタッチするとこを
何度も読み返して現実逃避していました 笑。

社会人になってから、本をよく読むようになりました。

将来は資産家になりたいと
投資や資産運用、アパート、マンション投資の本をたくさん読みました。


ロバート・キヨサキ氏が書いた
「金持ち父さん、貧乏父さん」もその中の一冊です。

その中で紹介されている、大切な考え方があります。

金持ち父さんは資産を買い
貧乏父さんは負債を買う


資産とはポケットにお金を入れてくれるもの
負債とはポケットからお金をとっていくもの

資産の例として、収益を産む不動産、株、投資信託などの金融資産。
負債の例として、持ち家、マイカー。
が挙げられています。

金持ち父さんはお金を働かせて裕福になり、
貧乏父さんは自分で稼ぎます。

お金を資産に変えて、
資産から得られる利益を消費するのです。

お金→消費 ではなく
お金→資産→消費 とするのが◎


日本でもベストセラーになった良書なので必読です。

お金の教育は日本ではされていませんが、
海外では、お金の教育を積極的に行っています。

若いうちからマネーリテラシーを高め、
正しいお金の価値観を学ぶことは、
人生にきっと役に立ちます。

 

 

 

 

 

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 一生涯で数千万円の差が出る『知らないと損するお金の話』

 

 を開催します。

 

 ◆こんな方にオススメ 

 

 ◎現在の支出を削減したい人 

 ◎資産形成に興味がある人 

 ◎資産運用に興味がある人 

 ◎資産保全に興味がある人 

 お金の効率的な増やし方、

 貯め方を詳しく知りたい方 

 

 ※特定のビジネスの勧誘を勧めるものではありません 

 

 

【11月、12月セミナー情報】

●11/15(日)

 19:00~21:00

 

●11/28(土)

 10:00~12:00

 

●12/20(日)

 15:00~17:00

 

●12/26(日)

 19:00~21:00

 

 

■会場

zoomでのオンラインセミナー

自宅や仕事場など、

好きな場所で受けることができます。

 

 

■参加費

⒊000円

(2回目以降500円)

 

※口座振込

※申し込み頂いた方に順次口座情報をお伝え致します。

 

参加ご希望の方はお問い合わせフォームもしくは電話にて

お気軽にご連絡下さいませ。

完全紹介制となっているので、予約が必要です。

 


投稿日時: 2020.10.08 (91 ヒット)

 

なぜ日本のお金持ちは海外で資産運用をするのか?
なぜ日本で資産運用しても大して増えないのか?


元金5,000万円で、毎年500万円のリターン、
年利にして10%ほどの運用益、
国内では絶対無理ですが、


海外ではそのくらいの運用益が出るものもたくさんあると、

プライベートバンカーである著者は紹介しています。

プライベートバンクお金持ちのための銀行であり、
プライベートバンカーはさながら富裕層に仕えるマネーの執事です。

日本では、販売手数料が高い商品が多いですが、
海外の金融機関は販売手数料はごく僅かで、
顧客資産残高に応じてのパーセンテージで手数料を受け取る方式である、

フィー型の報酬を受け取ります。

顧客資産が増えれば増えるだけ、金融機関側の収益も増えていきます。

日本の金融機関は手数料が高い傾向にあるので、
頻繁に顧客が売買して手数料で儲けを出すスタイルです。

顧客の資産残高が増えようが増えまいが手数料は発生します。

投資の神様のバフェット氏は、
若い頃に証券会社で働いていたのですが、
販売手数料を目当ての営業スタイルに嫌気がさし、
顧客が儲かれば、

自分たちも儲かるパートナー方式の会社を作りました。

バフェット氏の会社である「バークシャー・ハサウェイ」の株価は
約50年で20,000倍という桁違いの上昇をしています。

これは複利計算で約21%です。
これはどれくらいすごいのでしょうか?

バフェット氏の会社に
100万円投資したら30年後には、
約3億400万になるということです。

凄まじい増え方です。

世界一の投資家の平均リターンが年21%なので、
この21%というのが詐欺商品を見抜く一つの基準となっています。


年利30%とか、月利3%とといったものは21%を大きく越えるので、

有り得ない数値だということがわかります。

日本でよくニュースになっている詐欺の話題も大抵が月利5%や、

月利3%くらいな気がします。


世界一の投資家が21%なんだということを覚えおきましょう。

日本も今後は海外のようなフィー型の手数料の仕組みになっていくと考えられます。

不動産投資も同じで、

建設会社や不動産会社は販売する時に利益が発生します。

大家になると家賃収入を得られて不労所得を得ることができますが、
銀行への返済や、

経費の支払い、

空室リスク、

家賃下落リスク、

災害リスクなども同時に発生します。


また大家さんは賃貸事業をしている事業者とみなされます。
消費者を守るための消費者契約法も大家さんは事業者のため適応されません。


後になってこんなはずではなかったと言っても、どうしようもありません。

例えば、地方で新築時に家賃6万円取れている物件でも、
20年後には、4.8万円ほどに下落する可能性があります。

毎年1%ずつ家賃が下落するイメージです。
実際にはどう変化するかその時になってみないと分かりません。

不動産投資をする際にも信頼できるパートナーに相談することをお勧めします。

もちろん今富不動産に
ご相談に来られても大丈夫です☺

 

 

 

 

セミナー情報

『知らないと損するお金の話~~』

 

■内容

 知っているのと知らないとでは、

 一生涯で数千万円の差が出る『知らないと損するお金の話』

 

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投稿日時: 2020.10.07 (74 ヒット)

 

 

資産運用や資産形成という言葉を聞くと
投資は怖いというイメージをされている方がいます。


投資と投機の違いを理解すれば、

長期的な資産形成に投資が必須だと理解できます。

どちらもお金を増やすための行為ですが、
運用する期間が違います。

投機
「短期間で儲けようとすること」

でFX、株式や仮想通貨の短期売買などがあります。

日々の値動きを予測して、
値段が下がったら買って上がったら売ることで利ざやをとるので
購入するタイミングを伺うスタイルです。

私もビットコインが話題になった時に
試しにリップルとネムという仮想通貨を買ったのですが
2ヶ月くらいで半値となり、損失を出しました。

やはり、投機は難しいのです。

また、デイトレーダーのように
一日中パソコンとにらめっこするのは一般の方には難しいことではないでしょうか。

うまくいけば短期間で大きな利益も出る可能性がある反面
短期間でお金を失ってしまう可能性もあります。

そのワクワクする感じが好きという方もいるようです。

一方で、投資
「中長期で資産を構築する」

というイメージです。
不動産投資や、株式、投資信託の長期保有などがあります。

不動産投資
「小さい一軒家から大きなテナントビルまであり
数千万から数億円かけて投資をする」

イメージですが、
最近ではREIT(リート)と呼ばれる不動産投資信託もあり、
数万円から投資できるものもあります。
日本のリートはJAPANの頭文字を取って
Jリートと呼ばれています。

株式の不動産バージョンみたいな感じで、
投資した金額に応じて配当金がもらえるものになります。

実物不動産投資は金額が大きくなりがちなので
失敗したら再起不能になるケースもあります。

数万円からできて手軽に売買できる点で
不動産のいいところと、証券のいいところをうまく融合できていると感じます。

Jリートの利回りはいまのところ、年4%程度です。

銀行の預金金利は地方銀行で0.001%と比較すると、
4000倍もリターンが大きいです。

投資信託をドルコスト平均法でコツコツ買う方法も
長期投資には適しています。

アメリカの全ファンドの
平均利回りは10%ほどになるので
銀行金利と比べると10,000倍になります。


このリターンの違いはどれほどあるのかシュミレーションしてみます。

30歳までにコツコツ資産作りを頑張った3人がいます。
3人の名は、
ゆうじ、たかし、マイケル。

みんな500万円の資産があり、
それぞれ30歳から60歳までの30年間
資産運用を行いました。

ゆうじは銀行に普通預金として預けていました。
0.001%の金利がついて、
30年後→5,001,500円

たかしはリートを購入していて利回りは4%でした。
30年後→16,216,964円

マイケルはアメリカのファンドに投資していて利回りは10%でした。
30年後→87,246,970円

※複利計算で、諸経費、税金などは考慮していません。

低金利なので
銀行ではお金が増えないのはなんとなくイメージできますが
どこに資産を置いていたかで数千万円もの違いが出ています。


長期で運用すると、大きな資産を増やすことができるのです。

3人は皆同じ金額を持っていたにもかかわらず、
30年後には、
生活スタイルや、価値観、人生設計を大きく変えるほど資産額が変わっています。

海外の30代、40代は資産から得られる
利子・配当所得などの運用益で生活できている方がたくさんいます。


仕事をしていなくてもお金が入ってくるので、
世界一周旅行をするのも楽しそうです。

短期でハイリスクハイリターンの投機をするか、
長期で安定的にお金を増やす投資をするか、
パーフェクトな答えは存在せず、
一人ひとりにあったやり方が存在します。


将来どんな人生を送りたいのか、
理想の生活ができるように、
資産形成を学んでいきましょう。

 

 

 

 

 

セミナー情報

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■内容

 知っているのと知らないとでは、

 一生涯で数千万円の差が出る『知らないと損するお金の話』

 

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投稿日時: 2020.10.07 (58 ヒット)

 



「常識とは18歳までに身につけた偏見のコレクションのことをいう」


アルベルト・アインシュタインの名言です。

知らず知らずのうちに自分の中に、
色んなデータが蓄積されていきます。

自分の中に軸を持つことは大切ですが、
自分が正しいと考えるのは危険かもしれません。


人それぞれに基準があり、
自分にとって都合の良い情報のみを
選択する傾向があります。

つみたてNISAや、iDeCoといった制度がはじまり、
「資産形成、資産運用をしたら、
 老後のために2,000万円を準備していきましょう。」
という国からのメッセージは、
「将来の年金では全然足りないので
 自分の老後資金は自分でどうにかしてね。」

というメッセージの裏返しに感じます。

ここで、金融庁のデータである、
【日本と米国の投資信託の10年間の平均利回り】
を比較してみると

日本は  -0.11%
米国は 5.2%

となっています。

日本では資産形成どころか、
何もせず貯金した方がよかった

という残念な結果になっています。

買ったときにかかるコストである販売手数料は
日本 3.2%
米国 0.59%
米国の約5倍も手数料が高いです。

毎年かかるコストである信託報酬は
日本 1.53%
米国 0.28%
米国の約5倍も毎年コストが掛かります。

仮に1,000万円 日本の投資信託に投資した場合

販売手数料として1回のみ 32万円
信託報酬として毎年   15.3万円

           合計47.3万円

つまり、1年目は最低でも年4.73%以上で運用しなければ、
プラスにならないということになります。


これが米国の投資信託に投資した場合は

販売手数料として1回のみ 5.9万円
信託報酬として毎年    2.8万円

           合計8.7万円

こちらは1年目は、年0.87%以上で
運用すればプラスになります。

手数料に負けないくらいのリターンが無ければプラスにならないので、
コストが実際にどれくらいかかるのかは、とても大切な判断基準となります。

金融庁が日本人の資産形成を後押ししようと
積立NISAに適している投資信託を調べた時の
森長官(当時)の言葉をご紹介します。

 「日本で売られている公募株式投信は5406本ありますが、
  そのうちインデックス型株式投信は381本です。
  これから、複利の利益が得られない毎月分配型の投信、
  レバレッジのかかった投信、
  信託期間が短く長期投資を前提としていない投信を除き、
  ノーロードで信託報酬が一定率以下のものに限ると、
  積立NISAの対象として残ったものは50本弱でした。」

 

要約すると、
●現在日本で取り扱いされているもので
 まともなものは全体の1%にも満たない。


●顧客の資産を増やせない商品を
 これ以上どんどん売り続ける意味があるのか?

●もっと国民の資産を増やす商品づくりをした方が、いやしなければならない。
と発言されたのです。

これはバブルがはじけたあとの不良債権に困っていた金融機関側を

なんとか保護するために仕方がなかったのではないかと言われています。

販売する側が手数料を稼ぐために、
商品設計しているために手数料が高くなっていたのです。

また資産形成には中長期的な視点が大切で、
20~30年と時間をかけて複利効果で資産を増やしていくのが基本的な考え方です。

日本では購入してから2.3年すると、
営業マンから
「もっといい商品が出たので乗り換えませんか?」
と勧められ、

よくわからない新しい投資商品に買い換える「回転売買」

も問題視されています。

売買を繰り返すと、何度も手数料がかかる、
金融機関側は手数料が入るので儲かる、

という感じです。

海外では販売時に手数料がかからないのが一般的で、
毎年の信託報酬も安いので、
顧客の資産を増やすことで、
営業マンの報酬が増えるので、
金融機関が運用を頑張って資産を増やしてくれます。

購入者の私たちからすれば、
海外のような金融機関の方が嬉しいですよね。

日本でも、そういった傾向から脱却しようと
販売手数料がない商品も増えてきているようです。

日本人が金融知識を高めたら、
老後資金の心配などなくなるのかもしれません。


未来に向けた資産形成、資産運用をはじめたいけど
何からやったらわからない方は、
マネーセミナーを定期的にしていますので、
ご連絡下さい☺


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