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宮崎は梅雨入りしたようで、
本日はあいにくの空模様です。
雨の日には集中力が上がると言われています。
雨の「ザーザー」いう音を聞くと、
脳がリラックスしたり、
集中したりするときに出る脳波であるα波がでます。
雨音の一定のリズムが自然と心を落ち着かせ集中できるようです。
雨の日には、仕事もはかどりそうですね。
不動産の取引になると、
よく耳にする仲介手数料という言葉。
あまり聞きなれない言葉なので、
何を意味するか分からない方も多いのではないでしょうか。
というわけで、
本日は仲介手数料について書きます。
仲介手数料とは、
不動産会社(宅地建物取引業者)に対して払うお金のことです。
不動産を
売買(売るとき、買うとき)、
賃貸(貸すとき、借りるとき)、
交換する場合に、不動産業者を通じて
取引が成功したときに支払うもので、
成功報酬と言われています。
※仲介手数料は媒介手数料(媒介報酬)と言われる場合もあります。
これは契約が有効に成立した場合にのみ発生する料金であり、
売買の依頼や賃貸の依頼をしただけでは発生しません。
今回は「売買の仲介手数料」について書きます。
☞解説より具体的な金額が知りたい方はコチラの仲介手数料早見表をどうぞ。
では、Q&A形式でいきましょう。
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Q 仲介手数料の報酬額は何を根拠に決めてるの?
A 宅地建物取引業法(※)の第46条に基づいて決められています。
宅地建物取引業法第46条
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して
受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。
となっています。ちなみに定めているのは上限額で、
一般的に上限額に基づいて手数料は計算されます。
※宅地建物取引業法とは
宅地建物取引業者(街の不動産屋さん)がお客様に迷惑をかけないように決めている
様々なルール=法律のこと。
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Q 仲介手数料っていくらかかるの?
A 売買代金に基づき計算方法が定められていて下記の表に基づいて計算されます。
売買価格が200万円以下なら表の一番上の「5%+消費税」が適用されます。
売買価格が400万円以下なら200万円以下の部分に「5%+消費税」、
200万円を超える残りの額に「4%+消費税」が適用されます。
売買価格が400万円を超えると200万円以下の部分に「5%+消費税」、
200万円を超え400万円以下の金額「4%+消費税」
400万円を超える残りの額に「3%+消費税」が適用されます。
イメージ図としてはこんな感じでしょうか。
具体例を考えてみます。
売買代金が1,000万円の場合は下記のようになります。
はい、見てわかる通りかなり面倒な計算です…。
実際には、下記の速算式という計算方法を用いて簡単に計算できるようにしています。
先ほどの例、売買代金1,000万を速算式に当てはめて計算すると、
(1,000×3%+6万円)×1.1=39.6万円
簡単に計算できます。
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Q どうして速算式で計算できるの?
A この速算式の計算の根拠とは、
200万円以下の仲介手数料は5%なので、
400万円以上の仲介手数料3%との差は2%、
金額にすれば4万円です。
200万円を超え400万円以下の仲介手数料は4%なので、
同様に3%との差は1%、
金額にすれば2万円です。
400万円以上の仲介手数料は3%ですから、
差は0円となります。
つまり、売買価格に3%を乗じて、
6万円(=4万円+2万円+0円)を加えれば、
仲介手数料が計算できるのです。
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注意したいのは不動産の表示価格は総額表示(税込価格)ということ。
仲介手数料は、物件の税抜価格をもとに計算するので、
計算する前に一度税抜き本体価格にもどす必要があります。
ちなみに上記の手数料は売主、買主の一方から依頼されたときの報酬
(業界用語で「片手」、「分かれ」)となっていて、
売主、買主の両方から依頼を受けた際は、
双方から手数料をいただくこと(業界用語で「両手」)になります。
不動産を購入する際、売却する際に、
仲介手数料の仕組みがわかれば、
売買するときに実際にいくらかかるのかより正確にわかるようになります。
ぜひご自身で計算して、
資金計画に役立てていただければ幸いです。