空き家はなぜこんなにも放置されてきたのか?-都城市の不動産

最近かなり暑くなってきて、
全国的に夏のような気温になっています。
いつも黒の車で動き回っている僕には厳しい季節です。

今日はニュースなどでよく耳にする「空き家」について書きます。

不動産の勉強をするまで、
街のあちこちで古くて今にも朽ち果てそうな空き家を見ると、

「なんで取り壊して、
　綺麗さっぱりと土地だけにしないのかな、
　誰も住んでいるようにも見えないのに・・・」

と思っていました。

確かに取り壊し費用はいるし、
そんなことをする暇がない人もいると思いますが、
それが多くの空家を取り壊さない理由ではないのです。

取り壊しを妨げる一番の原因は、

固定資産税の増加です。

　固定資産税とは、
　毎年１月１日現在の土地、家屋及び償却資産（これらを「固定資産」といいます。）の所有者に対し、
　その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税するものです。

一言でいうと、
　土地や建物を所有する力があるなら、
　毎年税金を納めて下さいね。

というもので、

不動産を所有していると毎年納税することになっています。

土地のみの場合の固定資産税額に比べて、
土地と建物があった場合の固定資産税の額は約6分の1となります。

　(正確には、小規模住宅用地の特例というもので、
　住宅用地のうち、面積が200㎡以下のものは、
　固定資産税評価額の6分の1の額が固定資産税の対象となります。
　また、200㎡以上では3分の1の額となります。)

もともとは戦後の日本で、
住宅の戸数が不足している時代に
空き地に住宅を建築してもらうために考えられた制度で、
家を建てれば税制面で優遇措置があります。

→だから住宅を作りましょう！！

そんな感じの特例です。

その結果として、
空家を更地にすると税金が6倍になるからそのまま放置しよう、
ということが多くなりました。

しかし、空家が増えると
倒壊の恐れ、治安の悪化、放火などの犯罪の誘発剤になると考えられています。

そのために今年の2月26日から密かに施行された

「空家等対策の推進に関する特別措置法」

というものがあります。

これは空き家をもっていると従来の固定資産税額を納めなくてはならないというものです。

今までは優遇措置で6分の1でよかったものが、
従来の額を納めることになるので
実質的な負担は6倍になります。

空き家の判断をするのは市町村で、
基準として1年を通じて人の出入りが無い、
電気ガス水道の使用が無い、
などが挙げられています。

その上で自治体が、
建物の柱や梁、外壁、屋根など状況を確認して、
危険度が高いと判断されると「特定空き家」となります。

特定空家と指定されると、
行政からの指導、罰金対象になるようです。

市町村による空き家への立ち入り調査、指導、罰金などが
実質的にスタートするのは2015年5月26日からです。

空き家を持っていて処分に困っていたり、
親から相続した空き家を持っていたりする方は、
早めに対策を講じた方が良いでしょう。

日本の住宅政策も方向転換の時期に差し掛かっています。

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何でもご相談ください。