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お金の知識

働いても豊かになれない、なぜ格差は無くならないのか

投稿日時: 2020.09.16 (4529 ヒット)

今世紀最大のベストセラー経済書、
「21世紀の資本」がなんと、映画になりました!!

 

 

トマ・ピケティさんが出版して世界的ベストセラーになった
「21世紀の資本」

です。

 

かなり分厚いので、読むのもなかなか大変です。

 

その内容が映画化されているようで、
どんな内容なのかとても気になります。


池上彰さんと、茂木健一郎さんが映画にコメントしているのがコチラ↓


本も読んでほしいところだが、
まずは映画で現実を直視しよう。
いくら働いても豊かになれない秘密を映画は教えてくれる。

池上彰(ジャーナリスト)

 


「百年に一冊」の名著の待望の映画化。
豊富な映像資料とスター論客たちの鋭い分析で、
世の中の「仕組み」がよくわかる。
深い理解から生まれる希望。
「賢者」になろう。

茂木健一郎 (脳科学者)

 

 

 

ではこの本で作者が伝えたいことは何なのでしょうか?
過去の膨大なデータを元に出した1つの結論があります。


   r > g


「r」は資本収益率を示し、

株や、投資信託、不動産などの資本から得られる収入。

不動産所得や利子・配当所得等です。


「g」は経済成長率を示し、

労働者が働いて得られる収入。

 

 

ざっくりいうと、
お金持ちがお金や資産を働かせて稼ぐ収入の方が、
労働者が仕事をして稼ぐ収入よりも増えている、

という意味です。

 

1年あたり
資本収益率:4~5%、
経済成長率:1~2%
であると述べられていて、

仮に

資本収益率:r=5%、
経済成長率:g=1%
として、

例を挙げると


資産家が1億円の一棟マンションから得られる収入は、
1億円×5%=500万円

資産を働かせてこれくらい収入があれば嬉しいですよね(^_^*)

 

 

労働者で年収400万の人が1年後に増えた収入は、
400万円×1%=4万円
そんなに増えません(>_<)

 


資産家と労働者はお金の増える速度が5倍違うので、
お金持ちはお金を働かせてどんどん裕福になり、
貧富の差がますます広がります。


また、お金持ちはタックス・ヘイブンと呼ばれる税金が安い、
もしくは税金が全くかからない地域を活用し、
合法的に節税する方法も使っています。


お金持ちに対する課税を強化することで、

貧富の差をなくした方がいいんじゃないのでしょうか、

ということをトマ・ピケティさんは述べているのです。


ではお金を働かせて、
資産形成、資産運用をするのは資産家しかできないのでしょうか?

 

もちろん、そんなことはありません。


資産の規模の大小はありますが誰にでも資産家になるチャンスはあります。


それはお金を働かせて資産形成、資産運用する方法を知っているか知らないか?
たったそれだけの違いしかないのです。

 


お金を働かせている国の例として米国を挙げます。

H29.2.3 金融庁 説明資料によると

https://www.fsa.go.jp/singi/kakei/siryou/20170203/03.pdf

 

グラフの水色が勤労所得、オレンジ色が財産所得なのですが、

 

日本人は勤労所得と財産所得の割合が8対1
米国人は勤労所得と財産所得の割合が3対1

となっております。


財産から得る収入
日本人は約11%
米国人は25%


これは年収500万円で例えると
財産から得られる収入
日本人 55万円
米国人 125万円


同じ収入でもその内訳が全然違います。

 


この財産から得られる収入は、
働いて稼ぐ収入よりも約5倍の速度で増加するということを先ほど述べました。

 


その結果お金を働かせてきた米国人の金融資産はどう変わったか?

 

金融庁(人生100年時代における資産形成)の資料によると、

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/03.pdf


なんと20年で約8倍に増加しています。

対する日本人の金融資産は同じ20年間で約2倍に増加しています。
なんと、4倍もの違いが出ています。


資産形成、資産運用に関する意識の差で、

ここまで違いが出てしまっているのです。


日本は世界の視点で見ると、
金融後進国と言われていて、
最近になりようやく資産形成、資産運用について金融庁が力を入れ始めました。

 


その一環として、
2022年度から高校の家庭科の授業で「資産形成」を教えることが決まっています。

株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教える授業が

もうすぐ始まります。

 

日本人がお金の知識を学び、個人の資産を増やすことが結果として
日本という国のメリットになるということです。


「iDeCo」と「NISA」の制度ができたのもそのためです。

 

マネーリテラシーを高めて、資産家を目指しましょう✨✨

 

 

 

 

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