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日本の常識は、海外では非常識かもしれない

投稿日時: 2020.10.07 (59 ヒット)

 



「常識とは18歳までに身につけた偏見のコレクションのことをいう」


アルベルト・アインシュタインの名言です。

知らず知らずのうちに自分の中に、
色んなデータが蓄積されていきます。

自分の中に軸を持つことは大切ですが、
自分が正しいと考えるのは危険かもしれません。


人それぞれに基準があり、
自分にとって都合の良い情報のみを
選択する傾向があります。

つみたてNISAや、iDeCoといった制度がはじまり、
「資産形成、資産運用をしたら、
 老後のために2,000万円を準備していきましょう。」
という国からのメッセージは、
「将来の年金では全然足りないので
 自分の老後資金は自分でどうにかしてね。」

というメッセージの裏返しに感じます。

ここで、金融庁のデータである、
【日本と米国の投資信託の10年間の平均利回り】
を比較してみると

日本は  -0.11%
米国は 5.2%

となっています。

日本では資産形成どころか、
何もせず貯金した方がよかった

という残念な結果になっています。

買ったときにかかるコストである販売手数料は
日本 3.2%
米国 0.59%
米国の約5倍も手数料が高いです。

毎年かかるコストである信託報酬は
日本 1.53%
米国 0.28%
米国の約5倍も毎年コストが掛かります。

仮に1,000万円 日本の投資信託に投資した場合

販売手数料として1回のみ 32万円
信託報酬として毎年   15.3万円

           合計47.3万円

つまり、1年目は最低でも年4.73%以上で運用しなければ、
プラスにならないということになります。


これが米国の投資信託に投資した場合は

販売手数料として1回のみ 5.9万円
信託報酬として毎年    2.8万円

           合計8.7万円

こちらは1年目は、年0.87%以上で
運用すればプラスになります。

手数料に負けないくらいのリターンが無ければプラスにならないので、
コストが実際にどれくらいかかるのかは、とても大切な判断基準となります。

金融庁が日本人の資産形成を後押ししようと
積立NISAに適している投資信託を調べた時の
森長官(当時)の言葉をご紹介します。

 「日本で売られている公募株式投信は5406本ありますが、
  そのうちインデックス型株式投信は381本です。
  これから、複利の利益が得られない毎月分配型の投信、
  レバレッジのかかった投信、
  信託期間が短く長期投資を前提としていない投信を除き、
  ノーロードで信託報酬が一定率以下のものに限ると、
  積立NISAの対象として残ったものは50本弱でした。」

 

要約すると、
●現在日本で取り扱いされているもので
 まともなものは全体の1%にも満たない。


●顧客の資産を増やせない商品を
 これ以上どんどん売り続ける意味があるのか?

●もっと国民の資産を増やす商品づくりをした方が、いやしなければならない。
と発言されたのです。

これはバブルがはじけたあとの不良債権に困っていた金融機関側を

なんとか保護するために仕方がなかったのではないかと言われています。

販売する側が手数料を稼ぐために、
商品設計しているために手数料が高くなっていたのです。

また資産形成には中長期的な視点が大切で、
20~30年と時間をかけて複利効果で資産を増やしていくのが基本的な考え方です。

日本では購入してから2.3年すると、
営業マンから
「もっといい商品が出たので乗り換えませんか?」
と勧められ、

よくわからない新しい投資商品に買い換える「回転売買」

も問題視されています。

売買を繰り返すと、何度も手数料がかかる、
金融機関側は手数料が入るので儲かる、

という感じです。

海外では販売時に手数料がかからないのが一般的で、
毎年の信託報酬も安いので、
顧客の資産を増やすことで、
営業マンの報酬が増えるので、
金融機関が運用を頑張って資産を増やしてくれます。

購入者の私たちからすれば、
海外のような金融機関の方が嬉しいですよね。

日本でも、そういった傾向から脱却しようと
販売手数料がない商品も増えてきているようです。

日本人が金融知識を高めたら、
老後資金の心配などなくなるのかもしれません。


未来に向けた資産形成、資産運用をはじめたいけど
何からやったらわからない方は、
マネーセミナーを定期的にしていますので、
ご連絡下さい☺



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