日本のお金持ちは海外で資産を増やしている？-都城市の不動産

 

なぜ日本のお金持ちは海外で資産運用をするのか？
なぜ日本で資産運用しても大して増えないのか？

元金5,000万円で、毎年500万円のリターン、
年利にして10％ほどの運用益、
国内では絶対無理ですが、

海外ではそのくらいの運用益が出るものもたくさんあると、

プライベートバンカーである著者は紹介しています。

プライベートバンクはお金持ちのための銀行であり、
プライベートバンカーはさながら富裕層に仕えるマネーの執事です。

日本では、販売手数料が高い商品が多いですが、
海外の金融機関は販売手数料はごく僅かで、
顧客資産残高に応じてのパーセンテージで手数料を受け取る方式である、

フィー型の報酬を受け取ります。

顧客資産が増えれば増えるだけ、金融機関側の収益も増えていきます。

日本の金融機関は手数料が高い傾向にあるので、
頻繁に顧客が売買して手数料で儲けを出すスタイルです。

顧客の資産残高が増えようが増えまいが手数料は発生します。

投資の神様のバフェット氏は、
若い頃に証券会社で働いていたのですが、
販売手数料を目当ての営業スタイルに嫌気がさし、
顧客が儲かれば、

自分たちも儲かるパートナー方式の会社を作りました。

バフェット氏の会社である「バークシャー・ハサウェイ」の株価は
約50年で20,000倍という桁違いの上昇をしています。

これは複利計算で約21%です。
これはどれくらいすごいのでしょうか？

バフェット氏の会社に
100万円投資したら30年後には、
約3億400万になるということです。

凄まじい増え方です。

世界一の投資家の平均リターンが年21%なので、
この21％というのが詐欺商品を見抜く一つの基準となっています。

年利30%とか、月利3%とといったものは21%を大きく越えるので、

有り得ない数値だということがわかります。

日本でよくニュースになっている詐欺の話題も大抵が月利5%や、

月利3%くらいな気がします。

世界一の投資家が21%なんだということを覚えおきましょう。

日本も今後は海外のようなフィー型の手数料の仕組みになっていくと考えられます。

不動産投資も同じで、

建設会社や不動産会社は販売する時に利益が発生します。

大家になると家賃収入を得られて不労所得を得ることができますが、
銀行への返済や、

経費の支払い、

空室リスク、

家賃下落リスク、

災害リスクなども同時に発生します。

また大家さんは賃貸事業をしている事業者とみなされます。
消費者を守るための消費者契約法も大家さんは事業者のため適応されません。

後になってこんなはずではなかったと言っても、どうしようもありません。

例えば、地方で新築時に家賃6万円取れている物件でも、
20年後には、４.８万円ほどに下落する可能性があります。

毎年１％ずつ家賃が下落するイメージです。
実際にはどう変化するかその時になってみないと分かりません。

不動産投資をする際にも信頼できるパートナーに相談することをお勧めします。

もちろん今富不動産に
ご相談に来られても大丈夫です☺

 

 

 

 

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