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相続対策ってお金持ちの問題だと考えていませんか?

投稿日時: 2020.10.14 (938 ヒット)

 


先日、相続診断士の定例会がオンラインでありました。
私は相続診断士でもあります。

相続診断士「相続」を「争族」にしない為に、
笑顔で相続を迎えるお手伝いをする相続に関する資格です。

・実家を相続して、売却したいが他の兄弟が反対している
・親が遺言を残していなかったので、兄弟間で話し合いがまとまらずに、仲が悪くなった
など、不動産の仕事では相続の話は日常茶飯事です。

相続対策というと一般的には、
相続税対策をイメージされる方が多いのではないでしょうか?

お金持ちの問題だから、
うちには関係ない、
そう考えてる方も多いのではないでしょうか。

ここに興味深いデータがあります。
相続問題で揉めて、家庭裁判所に持ち込まれる件数は
年間18万件もあります。

 



その中で相続資産5,000万円以下の紛争割合は
実に74%になります。
  
1,000万円以下の紛争割合は31.9%

相続財産が少ない家庭でも多くの遺産トラブルが発生している、
ということです。

ちなみに相続財産はお金だけではなく、
金融資産や、不動産も含まれます。

お金はないけど、実家の不動産がある場合に
相続人が3人いたらどうなるでしょう?

よくあるケースを紹介します。

実家には長男夫婦が住んでいます。
父親が数年前に他界し、それ以来ずっと母と同居しています。


母が亡くなり、財産分与の話になります。
もちろん、長男は住んでいるので今まで通り住みたい、
しかしながら、他の兄弟に分けられるお金はない、

不動産を売ってお金にし、皆で平等に分けるか、
長男がお金を用意して、他の兄弟に支払うか、
ということが想定されます。


このような話は全国各地で起こっています。
相続がきっかけで兄弟間の仲が悪くなるケースも
少なくありません。

人間は必ずいつか亡くなります。
相続の対策をせずに亡くなった場合、
困るのは大切な家族です。

高齢化社会に突入し、認知症になるリスクもあります。

認知症になると、適切な意思表示ができないために
自分の持っている不動産を売ることすらできなくなります。


契約は本人が意思表示できることを前提として行為であるので
本当に売る気があるかないかわからない本人を守るためでもあります。

もちろん、
公正証書遺言を作成しようとしても認知症では受け付けてもらえません。

早めの対策が残された家族へのプレゼントになります。

 

相続を争続にしないために、

信頼できるパートナーに相談しましょう。

 

今富不動産には、

相続の専門知識を持った行政書士のスタッフもいます。

 

相続で困ったこと、

不動産で困ったことがあればお気軽にご相談ください。

 



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